各種証明書

※　親権者でありながら、その事実が戸籍謄（抄）本に記載されていないことにより、何らかの手続き（外国の査証申請等）でお困りの方は、ご相談下さい。

公文書上の印章(又は署名)の証明
（1）証明する内容
　 わが国官公署又は特殊法人等が発行した文書の発行者の印章（職印または機関印）（又は署名）が真正である旨証明します。
（2）使用目的
　 現地官憲等に対し、諸手続きのため、これらの文書を提出する場合。
（3）条件
　 （1）　わが国の公文書、又は特殊法人若しくは公・私立学校の発行する文書であること。
　 （2）　現に有効な文書であること。
　 （3）　証明の対象である印章又は署名が、公館に登録され、又はその他の手段により確認できるものであること。
　 （4）原文書の署名が肉筆であること。公印は、発行者の職印又は当該機関の印であって、朱肉、墨肉、スタンプインキによる押印又はシールプレスであること。
（4）申請に必要な書類
　 （1）　申請人を確認できる公文書
　 （2）　証明を受けようとする公文書（原本）
（5）申請から交付までに要する期間
　文書の内容、印章自体によって異なり、 通常は3日から2週間程度。


署名(及び拇印)証明

（1）証明する内容
　 私文書上の署名（及び拇印）が申請人の署名（及び拇印）に相違ないことを領事の面前で行い、これを証明します。
（2）使用目的
　 本邦における不動産登記や銀行ローンあるいは自動車名義変更手続等。
（3）条件
　 （1）　申請人は日本国籍者に限ります。
　 （2）　申請人本人が大使館へ出頭し、領事の面前で本人自ら署名します。
（4）申請に必要な書類
　 （1）　本人であることを立証する写真付き公文書（旅券、チリ政府発行の身分証明書等）
　 （2）　所定の申請書（大使館備付け）
　　ご注意　：　証明すべき様式が定められている場合は、事前に署名（又は拇印）をすることなく持参してください。
（5）申請から交付までに要する期間
　翌日発給


「日本国内の不動産登記手続に要する署名証明について」
本邦の登記所における不動産登記手続において，その登記申請のための委任状や利害関係人の同意書等に対し，海外に居住しているため印鑑証明書を提出できない在留邦人（日本国籍者）の方については，居住地を管轄する日本国大使館・総領事館等において発行する署名証明のほか，居住国（地）の公証人が作成した署名証明でもよいこととされています。
詳細につきましては，法務省ホームページの「外国に居住しているため印鑑証明書を取得することができない場合の取扱いについて」（http://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00346.html）を御覧いただくか，当該不動産の所在地を管轄する登記所（法務局・地方法務局，またはそれらの支局・出張所）に直接御照会ください。
なお，居住国（地）の公証人が作成する署名証明の書式は任意（外国語文でも可）ですが，その内容として，公証人の面前で貼付け書類（委任状等，登記手続関係書類）に当該人が署名（署名は日本文字又はローマ字の何れか，あるいはこれらを併記したもので可）したことが明記され，当該人の氏名，生年月日（西暦で可）及び有効な日本国旅券の番号，証明書の発行日・発行番号，公証人の官職・氏名・署名が記載されること，書類の貼付け部分に公証人による契印がなされることを確認してください。
また，登記所に提出する際は，当該署名証明の記載内容の和訳（書式及び翻訳者は任意）を付す必要があります。