令和7年5月12日　 ▶電子化した証明書(e-証明書)の発給開始について

1 現在、当館で発給している証明書は、オンライン申請又は窓口及びメール申請の何れの場合においても紙媒体の証明書を窓口で交付していますが、令和7年5月27日以降に在留証明をオンラインで申請する場合は、これまでどおり紙媒体の証明書を窓口で受け取るか、電子化した証明書（e-証明書）をオンラインで受け取るか、いずれかを選択することが可能になります。

これにより、e-証明書を選択した場合は、申請者は在外公館の窓口に一度も行くことなく証明書を受け取ることが可能となりますので、ご利用ください。

（参考）証明オンライン申請とは・・・こちらより 
 

2 なお、e-証明書の交付を受けるためには、以下の条件を満たす必要があります。申請手順につきましては、「e-証明書の申請・交付手順マニュアル」動画をご確認ください。・・・こちらより

（条件1） 「オンライン在留届（ORRネット）」からオンライン申請すること。

（条件2） 手数料はクレジットカードによるオンライン決済とすること。
（条件3） 戸籍謄（抄）本の原本を必要とする証明を申請する場合は、「戸籍電子証明書提供用識別符号」を入力すること。
 

3 また、証明書の提出先によっては、e-証明書または同証明書を印刷したものが受理されず、従来の紙媒体の証明書の提出が求められることもありますので、e-証明書での交付をご希望される場合は、証明書を申請される前に、提出先にe-証明書による対応が可能かご確認いただくことをお勧めします。

4 今後、e-証明書の発給対象となる証明の種類を追加することを検討しています。最新の情報につきましては、こちらのページでご確認ください。

令和7年4月1日　 ▶令和7年度領事手数料の改定についてのお知らせ

証明書、査証また旅券の手数料が以下のように改定されます。

証明書/査証手数料　【4月1日より改定】・・・こちらより
 

令和7年3月24日　▶証明を申請する際に必要な戸籍謄(抄)本の取り扱いについて

　令和7年3月24日（月曜日）午前0時から外務省と法務省間で戸籍情報のシステム連携が開始されます。

　これにより、旅券及び身分事項に関する証明等の戸籍謄本(証明については戸籍抄本も可）の提出を必要とする申請（例：パスポートの新規申請や婚姻証明等）において、申請者が「戸籍電子証明書提供用識別符号」を在外公館窓口に提示することにより、在外公館側で戸籍電子証明書（電子的に戸籍情報を証明したもの）を確認することが可能となるため、紙の戸籍謄（抄）本の提出が不要になります。

※「符号」は、行政機関が戸籍電子証明書の内容を確認するためのパスワード（16 桁の数字、有効期間3か月）です。
　この「符号」はマイナポータル上（無料）又は市町村窓口（有料）で取得できます。
　取得方法：▶「符号」の取得に関する詳細は市町村のHP等でご確認ください。
　　　　　▶マイナポータル上での「符号」の取得方法は、以下のサイトに公開される予定です （3月24日予定）・・・こちらより

☛「在留届オンライン（ORRネット）」から旅券及び証明のオンライン申請をする場合は、あらかじめ取得した符号を申請画面で入力することにより、戸籍電子証明書 をオンラインで提出できます。

☛窓口で旅券及び証明を申請をする場合においても、「符号」の提示が可能です。（手書きでも可）


（参考）証明オンライン申請とは

在留証明

出生証明

婚姻証明

公文書上の印章(または署名)の証明

（1）証明する内容
　 わが国官公署又は特殊法人等が発行した文書の発行者の印章（職印または機関印）（又は署名）が真正である旨証明します。

（2）使用目的
　 現地官憲等に対し、諸手続きのため、これらの文書を提出する場合。

（3）条件
　    1. 　わが国の公文書、又は特殊法人若しくは公・私立学校の発行する文書であること。
　    2. 　現に有効な文書であること。
　    3. 　証明の対象である印章又は署名が、公館に登録され、又はその他の手段により確認できるものであること。
　    4.   原文書の署名が肉筆であること。公印は、発行者の職印又は当該機関の印であって、朱肉、墨肉、スタンプインキによる押印又はシールプレスであること。

（4）申請に必要な書類
　    1.  　申請人を確認できる公文書
　    2.  　証明を受けようとする公文書（原本）

（5）申請から交付までに要する期間
　文書の内容、印章自体によって異なり、 通常は3日から2週間程度。

署名(および拇印)証明